郵便の集配を行う郵便事業会社と郵便局を運営する郵便局会社は、賃上げ どころか、賃金引き下げと、ボーナスカット、さらに人員削減を行うことを明ら かにしています。


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小泉純一郎前首相は、悲願の郵政民営化を実現させた際、このようなことを言
いました。

 「郵便局の職員は国家公務員であるため、給料の上限が決まっている。民営化
して民間企業の社員になれば、働きに見合った賃金がもらえるようになるので、
給料は上がるだろう」

 それは完全なウソでした。

 今、郵便の集配を行う郵便事業会社と郵便局を運営する郵便局会社は、賃上げ
どころか、賃金引き下げと、ボーナスカット、さらに人員削減を行うことを明ら
かにしています。

 「日本郵便、債務超過の恐れ 大リストラを検討」」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010123102000071.html

 東京新聞 2010年12月31日

 郵政民営化に際に行われた過度のリストラで、過労死や自殺、交通事故が激増
する郵便局の職場が、さらにひどいものになろうとしています。

 赤字の原因は、日本郵政の西川善文前社長が強引に推し進めた日本通運の「ペ
リカン便」の事業統合の失敗によるものです。経営者が追うべき責任を、現場の
労働者に追わせようとしています。特に、正社員と同じ内容の仕事をしているの
に、賃金は半分以下、ボーナスは雀に涙しか出ない、非正規雇用の期間雇用社員
に犠牲を強いることは明らかです。