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ワクチンは予防医療であるため、その対象は健常者すべてです。地球の人口全てと言っていいほどの莫大な潜在顧客がいるということです。
そのビジネスは、ワクチンだけにとどまりません。ウイルスや病気の有無の検査から始まります。 そして、検査の結果が良性の場合、ワクチン接種。悪性の場合、治療が推奨されます。なかでもヒトからヒトにうつる感染症のワクチンは、対象者のみならず、潜在的な感染関係者までが、接種対象者に含まれます。そのため、いくつかの国や地域（アメリカ・オーストラリア・韓国など）では、９歳から１５歳までの男児に子宮頸がんワクチンの接種が推奨されています。このように、公衆衛生の名のもとにワクチン接種対象者の範囲がますます拡大されつつあるのです。
そして、２００７年以降、ギリシャのように国家政策として、子宮頸がんワクチンの義務化を児童に課す国が出てきています。
その他の多くの欧米諸国では、接種を促進させるために公費負担で無料化を推進しています。 そして、アメリカでは、子宮頸がんワクチンの接種の義務化に動き出しており、接種を受けない児童に学校への登校および進級を禁止する法律の施行を多くの州議会が審議中です。中には、そのような法律を実際に施行し始めた州もすでに出てきています。
現在、国内では、子宮頸がんワクチンへの公費助成を表明する自治体が、全国に広がっています。２００９年１２月、新潟県魚沼市のほか、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学６年生から中学３年生の女子を対象に全額補助を行う方針です。名古屋市では、半額補助。また２０１０年４月から、東京都杉並区では、中学一年生を対象に全額負担（本来は１回１万５千円、３回接種が必要、計４万５千円）を開始するとのことです。
海外において子宮頸がん予防ワクチン接種の義務化が進められているということですが、これは子宮頸がんによる不妊や死亡などがそれらの国で問題になり、子宮頸がん予防ワクチンの今までの安全性と成果が認められ義務化に踏み切ったと考えるのが常識でしょう。また、日本においてサーバリックスの接種は義務化されていません。あくまで希望者のみ助成が受けられるようにしようという動きしかありません。
国内で議論されている接種の公費負担や無料化について、それが製薬会社による政策と世論誘導によって導かれたものでないか、慎重に見極める必要があります。
元々世論誘導などの証拠も何もありません。もしサーバリックス接種の公費負担・無料化が製薬会社による政策と世論誘導によって導かれたものであったとしても、海外での実績・安全性を鑑みれば問題ないでしょう。
最終更新：2011年03月06日 18:37
