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改正論点(2011)
【財務会計】
【監査論】
【企業法】
【租税法】
金商法は、地方公共団体にかかる特定投資家制度の見直しだけ。地方公共団体は、一般投資家へ移行可能な特定投資家から特定投資家へ移行可能な一般投資に変更された。短答で影響するにしても論文には影響なし。ソースはTACテキスト。 (2011-01-31 18:56:42)
監査基準と倫理規則の改訂は、CPAは平成23年度試験より範囲に入ると明言。TACは入らないとのこと。LECは現時点では明言せず。大原、AXLは知らん。 (2011-01-31 18:59:47)
租税法は消費税に関しては改正の影響なし。 (2011-01-31 19:00:38)
財務計算の重要性。誤謬訂正はA論点で、包括利益はB論点。誤謬訂正は最低限押さえておくべし。ソースはTの某講師。 (2011-01-31 19:37:51)
該当ページに反映させました (2011-02-01 13:03:29)
東京CPA、改正論点講義(2月発送分)2/3受付開始。よろしく。 (2011-02-06 22:13:21)
該当ページに反映させました (2011-02-07 09:29:59)
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最終更新:2011年09月12日 22:33
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