「語句リスト」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「語句リスト」(2011/06/25 (土) 10:54:50) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
*&u(){ &aname(top,option=nolink){語句リスト} }
|&link_anchor(alphabet){英字}| | | | |
| &link_anchor(あ){あ} | &link_anchor(か){か} | &link_anchor(さ){さ} | &link_anchor(た){た} | &link_anchor(な){な} |
| &link_anchor(は){は} | ま | や | &link_anchor(ら){ら} | わ |
*&aname(alphabet,option=nolink){英字・略字}
【CSR：企業の社会的責任】
企業が社会の一員として、社会に対して果たすべき役割と責任のこと。社会と企業の持続的発展のため、経営戦略の中核とし、様々なステークホルダーと相互交流を深め、信頼を得るために果たすべき自主的取り組みである。
【CSRの取り組みの例】
商品・サービスの提供、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、環境への配慮、人権、労働、社会貢献活動など。企業規模や業種により多種多様な取り組みがある。
【CSR委員会】
企業がCSRを推進するための組織横断的な委員会である。これまでのコンプライアンス、環境問題、社会貢献等の個別的部署を統合、体系化して経営戦略に織り込み、成果を上げるための組織である。CSR委員会のほかに、CSR部・室を設置する企業もある。
【CSR会計】
CSR活動に使用した費用とそこから得られた成果を「費用対効果」という視点から、会計的に収支分析し評価する新しい手法である。http://goo.gl/XRQeg
【CSR報告書】
CSR活動の情報開示は、これに特化した報告書を発行することが一般的。近年では環境だけでなく社会面での記述も加え「サステナビリティレポート」などとされる。財務情報が中心の年次報告書に対し、非財務情報を中心に企業活動を総括したのがCSR報告書である。
【ISO：国際標準化機構】
スイスにおける法人格を有する非政府機関。工業品などの国際規格を制定する国際組織である。ISO12000s（環境マネジメント規格）やISO26000（社会的責任に関する手引き）を策定。
【SR規格】
ISO26000（社会的責任に関する手引き）は、対象となる組織を企業に特定していない。したがって“Corporate” Social Responsibility（CSR）ではなく単なる“SR”に統一しており、CSR規格ではなく「SR規格」と呼ばれる。
【SIF-Japan：社会的責任投資フォーラム】
SRIを日本で普及･発展させる目的で2004年に設立されたNPO法人。SRI関係者、機関、興味を持った人々に相互の意見交換、研究する場を提供するとともに、企業等の情報公開を促し、持続可能な社会の構築を目指している。#CSR #SRI
【SRI：社会的責任投資】
収益性や成長性などの財務分析に加え、社会性や倫理性も考慮して社会貢献度の高い企業を選別・評価する投資活動のこと。「環境的要素や社会的要素を加えて評価する」という意味から、「CSRの要素も考慮する」という広い意味で使われつつある。
【GRI：Global Reporting Initiative】
オランダに本拠を置く、経済・環境・社会の3要素についての報告書のガイドラインを作成している団体。
&link_anchor(top){top}
*&aname(あ,option=nolink){あ行}
【委員会等設置会社】
2003年から新しく導入が認められた、米国型の企業統治形態である。企業経営を監督する「取締役」と業務を執行する「執行役」とを明確に区分している。指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、各委員会メンバーの過半数は社外取締役となる。
&link_anchor(top){top}
*&aname(か,option=nolink){か行}
【環境経営】
地球環境保全活動が、経済的利益の創出につながるようにすること。事業活動が環境負荷の削減につながるように開発計画や製造工程の改革、不良品の削減、生産性の向上などに取り組み，全体として環境会計が黒字になるように環境経営システムを機能させる。
【監査役設置会社】
従来型と呼ばれる企業統治形態である。取締役が、意思決定機関としての取締役会の構成員であるとともに、執行機関としての役割も有している。一方、監査役は、取締役の職務を監査するほかに、監査役会を構成して、監査方針の決定や組織的・効率的な監査を行う。
【企業行動憲章】
1991年に「経団連企業行動憲章」として制定された。現行の[[「企業行動憲章」>http://bit.ly/70jh12]]
は、ISO26000の動きを受けて2010年9月に改訂された。
【企業理念】
事業活動の領域や企業が重視する企業使命、価値観、社会的役割などを明示した、基本的な経営姿勢をいう。ほぼ同義に用いられる、「社是・社訓、経営理念」は、企業及び経営者の、経営についての信条・信念・理想・哲学・ビジョンなど、価値観・ものの考え方を意味する。
【国連グローバル・コンパクト】
アナン事務総長（当時）が1999年の「世界経済フォーラム」（ダボス会議）で提唱した企業行動原則である。人権・労働・環境・腐敗防止に関する4分野10原則。参加企業は世界で約6000社、日本には約70企業・団体（2011年）。
【コーポレート・ガバナンス：企業統治】
経営の透明・迅速な意思決定と、適切な監督・評価・動機をする仕組み。CSRでは、経営者の不正行為・従業員の違法行為の防止、経営の透明性の確保、ステークホルダーとの良好な関係の維持等、企業の持続的発展を担保する仕組みを意味する。
【コンプライアンス：法令遵守】
狭義には「法令遵守」を意味するが、最近では、コンプライアンス体制の整備を包含して、「法令遵守や社内諸規則・業務マニュアルの遵守に加えて、社会規範、倫理の遵守」を含めて、広い意味で使われている。
&link_anchor(top){top}
*&aname(さ,option=nolink){さ行}
【サステナビリティ：持続可能性】
組織が、トリプル・ボトムラインの経済、環境、社会の3つの側面における活動のバランスに配慮しながら、持続的に発展することをいう。特に、地球の環境許容量への配慮を強く意識する考え方である。http://goo.gl/NhxmY
【循環型社会】
地球の環境許容量の制約を前提に、資源を再利用して地球環境への負荷を低減する社会を意味する。その基本は、いわゆる3R―廃棄物発生の抑制（reduce）、製品の再使用（reuse）、再利用（recycle）―といわれている。
【ステークホルダー・ダイアログ】
それぞれのステークホルダーが、経済、環境、社会的側面における企業活動について、どのような要請・期待を持っているか確認するために、企業がステークホルダーとの間で行うコミュニケーション、対話のこと。
【ステークホルダー：利害関係者】
企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する主体。具体的には、顧客・消費者、株主・投資家、従業員、取引先、競争企業、地域社会・地域住民、地球環境、NGO・NPOなど、企業を取り巻く様々な利害関係者のこと。
【ステークホルダー・マネジメント】
企業を取り巻く様々な利害関係者とのバランスと、調和のある良好な関係を構築することにより、企業の経営変革を促進して、持続的に発展させる経営手法をいう。
【説明責任：アカウンタビリティ】
企業活動により影響を受けるステークホルダーに対して、その活動の経過や内容を報告し説明する責任をいう。一般的に職務上、必要な権限などが与えられることに対して、当然求められる義務である。
【戦略的CSR】
環境保全・情報開示・個人情報保護・人権擁護を行うとともに、社会貢献活動を推進し、これらの活動を通じて、新しい市場創造、新しい価値観を提示することを目指すこと。
&link_anchor(top){top}
*&aname(た,option=nolink){た行}
【トリプル・ボトムライン】
企業活動を環境価値・経済価値・社会価値のバランスを維持しながら高めるよう、積極的に取り組むことを評価する考え方。英国Sustain Ability社（環境コンサル）のジョン・エルキントン氏が初めて提唱。
&link_anchor(top){top}
*&aname(な,option=nolink){な行}
【内部監査】
組織内部の監査人、監査部署による経営者のために行う監査をいう。企業組織における内部統制のツールとして、企業資産の保全、会計処理の正確性、信頼性確保のために経営方針、関係法令、組織内各種規則等にのっとり、行う。
【ネガティブ・スクリーニング】
投資銘柄選定に際し、社会的に批判の多い産業を投資対象から除外すること。米国では歴史的経緯により発展し、ギャンブル・アルコール・煙草・武器・原子力などに関係する企業は投資対象から除外される。
&link_anchor(top){top}
*&aname(は,option=nolink){は行}
【ポジティブ・スクリーニング】
人権、労働、動物福祉、環境、地域貢献などの企業の社会的責任に対する取り組みを評価し、投資対象とすること。
&link_anchor(top){top}
*&aname(ら,option=nolink){ら行}
【倫理ヘルプライン（倫理ホットライン）】
関係法令や行動基準の遵守などについて、社内における通常の業務報告ラインとは別に、自由に相談・紹介・通報ができる相談窓口や制度をいう。社内ラインによる「自浄作用」に加え、社外ライン（法律事務所、専門会社等）を設置する企業が増えている。
&link_anchor(top){top}
----
*&u(){ &aname(top,option=nolink){語句リスト} }
|&link_anchor(alphabet){英字}| | | | |
| &link_anchor(あ){あ} | &link_anchor(か){か} | &link_anchor(さ){さ} | &link_anchor(た){た} | &link_anchor(な){な} |
| &link_anchor(は){は} | ま | や | &link_anchor(ら){ら} | わ |
*&aname(alphabet,option=nolink){英字・略字}
【CSR：企業の社会的責任】
企業が社会の一員として、社会に対して果たすべき役割と責任のこと。社会と企業の持続的発展のため、経営戦略の中核とし、様々なステークホルダーと相互交流を深め、信頼を得るために果たすべき自主的取り組みである。
【CSRの取り組みの例】
商品・サービスの提供、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、環境への配慮、人権、労働、社会貢献活動など。企業規模や業種により多種多様な取り組みがある。
【CSR委員会】
企業がCSRを推進するための組織横断的な委員会である。これまでのコンプライアンス、環境問題、社会貢献等の個別的部署を統合、体系化して経営戦略に織り込み、成果を上げるための組織である。CSR委員会のほかに、CSR部・室を設置する企業もある。
【CSR会計】
CSR活動に使用した費用とそこから得られた成果を「費用対効果」という視点から、会計的に収支分析し評価する新しい手法である。http://goo.gl/XRQeg
【CSR報告書】
CSR活動の情報開示は、これに特化した報告書を発行することが一般的。近年では環境だけでなく社会面での記述も加え「サステナビリティレポート」などとされる。財務情報が中心の年次報告書に対し、非財務情報を中心に企業活動を総括したのがCSR報告書である。
【ISO：国際標準化機構】
スイスにおける法人格を有する非政府機関。工業品などの国際規格を制定する国際組織である。ISO12000s（環境マネジメント規格）やISO26000（社会的責任に関する手引き）を策定。
【SR規格】
ISO26000（社会的責任に関する手引き）は、対象となる組織を企業に特定していない。したがって“Corporate” Social Responsibility（CSR）ではなく単なる“SR”に統一しており、CSR規格ではなく「SR規格」と呼ばれる。
【SIF-Japan：社会的責任投資フォーラム】
SRIを日本で普及･発展させる目的で2004年に設立されたNPO法人。SRI関係者、機関、興味を持った人々に相互の意見交換、研究する場を提供するとともに、企業等の情報公開を促し、持続可能な社会の構築を目指している。#CSR #SRI
【SRI：社会的責任投資】
収益性や成長性などの財務分析に加え、社会性や倫理性も考慮して社会貢献度の高い企業を選別・評価する投資活動のこと。「環境的要素や社会的要素を加えて評価する」という意味から、「CSRの要素も考慮する」という広い意味で使われつつある。
【GRI：Global Reporting Initiative】
オランダに本拠を置く、経済・環境・社会の3要素についての報告書のガイドラインを作成している団体。
&link_anchor(top){top}
*&aname(あ,option=nolink){あ行}
【委員会等設置会社】
2003年から新しく導入が認められた、米国型の企業統治形態である。企業経営を監督する「取締役」と業務を執行する「執行役」とを明確に区分している。指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、各委員会メンバーの過半数は社外取締役となる。
&link_anchor(top){top}
*&aname(か,option=nolink){か行}
【環境経営】
地球環境保全活動が、経済的利益の創出につながるようにすること。事業活動が環境負荷の削減につながるように開発計画や製造工程の改革、不良品の削減、生産性の向上などに取り組み，全体として環境会計が黒字になるように環境経営システムを機能させる。
【監査役設置会社】
従来型と呼ばれる企業統治形態である。取締役が、意思決定機関としての取締役会の構成員であるとともに、執行機関としての役割も有している。一方、監査役は、取締役の職務を監査するほかに、監査役会を構成して、監査方針の決定や組織的・効率的な監査を行う。
【企業行動憲章】
1991年に「経団連企業行動憲章」として制定された。現行の[[「企業行動憲章」>http://bit.ly/70jh12]]
は、ISO26000の動きを受けて2010年9月に改訂された。
【企業理念】
事業活動の領域や企業が重視する企業使命、価値観、社会的役割などを明示した、基本的な経営姿勢をいう。ほぼ同義に用いられる、「社是・社訓、経営理念」は、企業及び経営者の、経営についての信条・信念・理想・哲学・ビジョンなど、価値観・ものの考え方を意味する。
【国連グローバル・コンパクト】
アナン事務総長（当時）が1999年の「世界経済フォーラム」（ダボス会議）で提唱した企業行動原則である。人権・労働・環境・腐敗防止に関する4分野10原則。参加企業は世界で約6000社、日本には約70企業・団体（2011年）。
【コーポレート・ガバナンス：企業統治】
経営の透明・迅速な意思決定と、適切な監督・評価・動機をする仕組み。CSRでは、経営者の不正行為・従業員の違法行為の防止、経営の透明性の確保、ステークホルダーとの良好な関係の維持等、企業の持続的発展を担保する仕組みを意味する。
【コンプライアンス：法令遵守】
狭義には「法令遵守」を意味するが、最近では、コンプライアンス体制の整備を包含して、「法令遵守や社内諸規則・業務マニュアルの遵守に加えて、社会規範、倫理の遵守」を含めて、広い意味で使われている。
&link_anchor(top){top}
*&aname(さ,option=nolink){さ行}
【サステナビリティ：持続可能性】
組織が、トリプル・ボトムラインの経済、環境、社会の3つの側面における活動のバランスに配慮しながら、持続的に発展することをいう。特に、地球の環境許容量への配慮を強く意識する考え方である。http://goo.gl/NhxmY
【循環型社会】
地球の環境許容量の制約を前提に、資源を再利用して地球環境への負荷を低減する社会を意味する。その基本は、いわゆる3R―廃棄物発生の抑制（reduce）、製品の再使用（reuse）、再利用（recycle）―といわれている。
【ステークホルダー・ダイアログ】
それぞれのステークホルダーが、経済、環境、社会的側面における企業活動について、どのような要請・期待を持っているか確認するために、企業がステークホルダーとの間で行うコミュニケーション、対話のこと。
【ステークホルダー：利害関係者】
企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する主体。具体的には、顧客・消費者、株主・投資家、従業員、取引先、競争企業、地域社会・地域住民、地球環境、NGO・NPOなど、企業を取り巻く様々な利害関係者のこと。
【ステークホルダー・マネジメント】
企業を取り巻く様々な利害関係者とのバランスと、調和のある良好な関係を構築することにより、企業の経営変革を促進して、持続的に発展させる経営手法をいう。
【説明責任：アカウンタビリティ】
企業活動により影響を受けるステークホルダーに対して、その活動の経過や内容を報告し説明する責任をいう。一般的に職務上、必要な権限などが与えられることに対して、当然求められる義務である。
【戦略的CSR】
環境保全・情報開示・個人情報保護・人権擁護を行うとともに、社会貢献活動を推進し、これらの活動を通じて、新しい市場創造、新しい価値観を提示することを目指すこと。
&link_anchor(top){top}
*&aname(た,option=nolink){た行}
【トリプル・ボトムライン】
企業活動を環境価値・経済価値・社会価値のバランスを維持しながら高めるよう、積極的に取り組むことを評価する考え方。英国Sustain Ability社（環境コンサル）のジョン・エルキントン氏が初めて提唱。
&link_anchor(top){top}
*&aname(な,option=nolink){な行}
【内部監査】
組織内部の監査人、監査部署による経営者のために行う監査をいう。企業組織における内部統制のツールとして、企業資産の保全、会計処理の正確性、信頼性確保のために経営方針、関係法令、組織内各種規則等にのっとり、行う。
【ネガティブ・スクリーニング】
投資銘柄選定に際し、社会的に批判の多い産業を投資対象から除外すること。米国では歴史的経緯により発展し、ギャンブル・アルコール・煙草・武器・原子力などに関係する企業は投資対象から除外される。
&link_anchor(top){top}
*&aname(は,option=nolink){は行}
【ポジティブ・スクリーニング】
人権、労働、動物福祉、環境、地域貢献などの企業の社会的責任に対する取り組みを評価し、投資対象とすること。
【紛争鉱物】
アフリカ等の紛争地帯において採掘される鉱物資源を示す。アクセサリーやハイテク機器に用いられるこれら鉱物が、紛争の資金源となり、人権侵害を伴う内戦等を長引かせていると指摘されている。
&link_anchor(top){top}
*&aname(ら,option=nolink){ら行}
【倫理ヘルプライン（倫理ホットライン）】
関係法令や行動基準の遵守などについて、社内における通常の業務報告ラインとは別に、自由に相談・紹介・通報ができる相談窓口や制度をいう。社内ラインによる「自浄作用」に加え、社外ライン（法律事務所、専門会社等）を設置する企業が増えている。
&link_anchor(top){top}
----
